アメリカではパートタイマーやアルバイトを含む週20時間以上働く全従業員に対し、医療保険や確定拠出年金（401k）への加入などの福利厚生を提供している。通常のシフトでパートタイマーが加入資格を得るのは困難だと批判されている。
世界産業労働組合 (IWW) に加盟するスターバックス労働組合がある[14]。
カリフォルニア州のサンディエゴ郡裁判所は、バリスタに支払われたチップの一部がシフト・スーパーバイザー（交代勤務監督）にも渡っているのは違法だとして、スターバックスに対して約1億ドルを10万人のバリスタに返還するよう命じている[15]。同様の訴訟は他の州でも起こされている。
2009年7月にテキサス州エルパソで採用した身長の低い従業員を研修3日で解雇した。この従業員は業務で椅子か小型の脚立の使用を申し出たものの、会社側はこれを拒否して解雇した。2011年5月、米国連邦政府の雇用機会監視監督機関である雇用機会均等委員会（EEOC）は、障害をもつ従業員にたいして相応の便宜を図ることを拒んだとして、テキサス州西部地区連邦地方裁判所に、同社における差別禁止ポリシーの確立と解雇された従業員に対する給与および懲罰的損害賠償金の支払いを求めて提訴した[16]。2011年8月16日、スターバックスは75,000ドルを解雇した元従業員に支払うことおよび障害者雇用についての改善策を取ることに同意した[17]。
